翻訳サービスご利用規約

翻訳WORLDサービス利用約款

株式会社METIS(以下、「当社」という。)が提供する翻訳WORLDサービス(以下、「本サービス」という。)の内容やその申込方法等については、この翻訳WORLDサービス利用約款(以下、「本利用約款」という。)で定めています。本利用約款の内容の全部又は一部に同意しない方については、本サービスの利用をお断りしますので、必ず本利用約款の内容を確認してください。

第1条(本利用約款の目的)
本利用約款は、本サービスの内容及びその申込方法等について定めることを目的とします。

第2条(本サービスの内容)
1.当社は、翻訳サービス及びサポートをお客さまに提供します。
2.本利用約款において、翻訳データとは本サービスにもとづき翻訳された原稿の内容を記載したデータをいいます。当社は、翻訳データを当社が別途定める方法でお客さま又はお客さまの指定する者に対し引き渡すものとします。
3.本利用約款において、翻訳者とは、当社が本サービスを提供するために契約する外部の翻訳者をいいます。
4.当社は、本サービスに関するお客さまからの問い合わせについて、当社が別に定めるところに従い、これに回答するサービス(以下、「サポート」という。)を提供します。
5.当社がお客さまから依頼を受けた原稿の翻訳を翻訳者に委託し、当該翻訳者による翻訳データをお客さまに引き渡すサービスをいいます。

第3条(翻訳WORLDサービスの利用開始)
お客さまは、以下に掲げる全ての要件を満たした時点で翻訳WORLDサービスを利用することができます。
1.お客さまが、当社に対してスピード翻訳サービスの申込を行うこと。
2.お客さまが、当社に対して翻訳業務を受託する旨の意思表示を行うこと。
3.当社がお客さまに対して承諾の意思表示を行うこと。

第4条(翻訳WORLDサービスの利用料金)
1.本サービスの利用料金は、当社が別に定める基準にしたがって算出される額とします。
2.当社は、前項の利用料金を算出するための基準をあらかじめ定め、適当な方法でお客さまに知らせます。

第5条(お客さまの義務)
1.お客さまは、翻訳データの引渡しを受けたときは、3営業日以内に翻訳データの検査を行い、当社に対して検査結果を通知するものとします。
2.お客さまは、検査の結果不合格であった場合は、不合格の理由等を直ちに当社に通知するものとします。
3.第1項に定める期間内にお客さまからの通知がない場合には、当該期間の満了日をもって検査に合格したものとみなします。
4.当社は、第2項に定める不合格の通知を受領した場合には、当該通知を受領後、7営業日以内に修正した翻訳データをお客さまに引き渡すものとします。

第6条(お客さまと第三者との間における紛争)
お客さまは、本サービス又は翻訳データの利用に際して第三者との間において生じた一切の紛争について、お客さま自身の責任でこれを誠実に解決しなければなりません。

第7条(違法行為等の禁止等)
1. お客さまは、本サービス又は翻訳データを利用して、法令により禁止されている行為若しくは公序良俗に反する行為を行い、又は第三者にこれを行わせてはいけません。
2. お客さまは、本サービス又は翻訳データを第三者が不正に利用して法令により禁止されている行為又は公序良俗に反する行為を行っていることを知ったときは、その旨を速やかに当社に届け出てください。
3. 当社は、お客さまの依頼に従って翻訳した内容が違法又は善良な性風俗その他公序良俗を害するものであっても、一切責任を負いません。

第8条(契約上の地位の処分の禁止等)
1.お客さまは、本利用約款にもとづくお客さまの地位、権利又は義務について、これを第三者に譲渡し、転貸、又は担保に供することができません。
2.お客さまは、当社が別に定める場合を除くほか、本利用約款にもとづいて当社がお客さまに提供するサービスを有償又は無償で第三者に利用させることができません。

第9条(免責)
1.当社は、天災、疫病の蔓延、コンピューターウイルス、セキュリティの欠陥、悪意の第三者による妨害行為又は本サービスの提供に際して当社若しくは翻訳者が利用する電気通信事業者の設備の故障等、当社に責任のない事由により、お客さまが本サービスを利用することができなくなった場合であっても、これによりお客さまに生じた損害について、一切の責任を負いません。
2.当社は、次の各号に掲げるいずれかの事由によりお客さま又は第三者に損害が生じた場合において、当社の過失の有無やその程度に関わらず、一切の責任を負いません。
(1) 翻訳内容に過誤があったこと。
(2) 納期までに翻訳が完了しなかったこと。
(3) 第5条第4項に定める時期までに修正した翻訳データを送付できなかったこと。

第10条(担保責任の否定)
次の各号に掲げる事項のほか、本サービスに関する事項について当社が何らかの担保責任を負う旨を定める法律の規定は、当社とお客さまの間においては、これを適用しないものとします。
1.本サービスが一定の品質を備えること。
2.本サービスの内容が特定の利用目的にかなうこと。
3. 本サービスを利用することが第三者の権利を侵害するものではないこと。

第11条(利用料金)
1.お客さまは、本サービスの利用料金を当社に支払うものとします。
2.本サービスの利用及び利用料金の支払に際して生じる公租公課、その他の費用については、お客さまがこれを負担するものとします。
3. お客さまは、当社の銀行預金口座へ振込により料金を支払うものとします。
4.お客さまは、当月分の本サービスの利用料金を翌月末日までに、当社に対して支払うものとします。
5.前項の規定にかかわらず、お客さまから特に申出があり、当社が認めた場合には、支払期限を変更することがあります。この場合、支払期限については、当社がお客さまに送付する請求書に記載するものとします。

第12条(お客さまの行う解除)
1.お客さまは、当社が翻訳を完成しない間は、いつでも損害を賠償して本サービスの解除を行うことができます。
2.前項の解除権を行使する場合には、当社の定める方式に従って当社に対して解除の通知を行わなければなりません。当社の定める方式に従わない場合には、解除の効果は生じません。
3.お客さまは、本条に定める解除を行った場合であっても、すでに当社に支払った利用料金の償還を受けることはできず、また、利用料金の支払を免れることはできません。

第13条(当社の行う解除)
当社は、お客さまについて次の各号に掲げるいずれかの事由があるときは、直ちに無催告で本サービスの解除を行うことができるものとします。
(1) 本利用約款で定める義務に違反した場合。
(2) 破産手続その他の倒産手続の申立がなされた場合。
(3) 当社に対し虚偽の事実を申告した場合。
(4) 前各号に定める場合のほか、当社が業務を行ううえで重大な支障がある場合又は重大な支障の生じる恐れがある場合。

第14条(反社会的勢力の排除)
1.当社及びお客さまは、相手方に対して、お客さまが本利用約款に同意した日及び将来にわたって、自己又は自己の役職員が次の各号に掲げる者(本利用約款において、「反社会的勢力」という。)でないことを表明し、保証します。
(1) 暴力団、暴力団の構成員(準構成員を含む。)又は暴力団の構成員でなくなった日から5年を経過しない者。
(2) 暴力団関係企業。
(3) 総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団又はこれらの団体の構成員。
(4) 前各号に準じるもの。
2.当社及びお客さまは、次の各号のいずれかに該当する行為若しくは該当するおそれのある行為を行わず、又は第三者をして行わせしめないことを相手方に対して表明し、保証します。
(1) 暴力的な要求行為。
(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為。
(3) 取引に関して、脅迫的な言動を行い、又は暴力を用いる行為。
(4) 風説の流布、偽計若しくは威力を用いて信用を毀損し、又は業務を妨害する行為(5) 前各号に準じる行為。
3.当社及びお客さまは、相手方が前2項に定める表明保証に反した場合は、将来に向かって直ちに本サービスの解除を行うことができます。
4.当社又はお客さまが本条に定める解除を行ったときは、本サービスは、その解除の通知が相手方に到達した日をもって終了します。
5.当社及びお客さまは、本条に定める解除を行った場合であっても、相手方に対する損害賠償請求権を失わないものとします。なお、解除された当事者は、解除した当事者に対して損害賠償を請求することはできません。

第15条(準拠法)
本利用約款の準拠法は、日本国の法令とします。

第16条(裁判管轄)
本利用約款に関する訴えについては、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。他の裁判所について生じる法定管轄は、本条における合意をもってこれを排除します。

第17条(紛争の解決のための努力)
本サービスに関して紛争が生じたときは、各当事者は、相互の協力の精神にもとづき誠実に解決のための努力をするものとします。

第18条(本利用約款の改定)
当社は、実施する日を定めて本利用約款の内容を改定することがあります。その場合には、本サービスの内容は、改定された本利用約款の実施の日から、改定された内容に従って変更されるものとします。

2015年8月